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  • 皆さん、ありがとうございます。

    ドローン規制には、いくつかの見方が有るのですが、都合の良い解釈が、マスコミに踊っていますね。

    市民の声も、都合が良いように編集したとしか、思えません。

    1) このような蛮行を処罰するための法律を彼らは、必要としている。 

      - 犯人とされる人や団体を見つけても、十分処罰できない現状を至急変えたいのでしょう。

    2) ホワイトハウスに飛行船レーダーのような、低空からの侵入者を捕捉する装置を設置すとか聞いたことが、あります。

      - 自動車や徒歩での侵入しか考慮していない現在の警備状況が、お粗末。

    3) どこで飛ばせるかの規制は、要注意ですね。

      - 道路・建物・鉄道・空港の規制をされるだけで、日本での飛行可能範囲は、激減。 

    4) 認識番号と言うか、連絡先の表示義務や操縦者登録について。

      - 操縦者登録したら、保険も必要ですね。

      - 新型ファントムは、購入後1年間は、一億円の保険が、付いているとか!?

     

  • 既に米国で議論されてますように、いずれ国内規制はできるものと考えてます。

    認可業者については、規制官庁の認可、継続的な審査、責任の3セットが必要ですが、我が国では、ご存知のように、このような仕組みになっていません。これは、明治以降、責任者を出さない、高度な手法が継続されてます。このため、各業界で、多くの???の商品が販売され、過去、今でもに司法の場で争われています。多くの死者が出れば、立法は迅速に動きます。

    従って、法令を守るという考え方は、日本人は、希薄です。いわゆる法の支配に対する考え方が他国と異なります。

    それは、さておき、我が国では、行政の負担を避けるため、通常では、業界に協会を創設させ、業界で、自主規制する手法が多く用いられてます。技適外の商品が、特定商取引業者で販売され、またyahooオークションを運営する企業が、そのサイトで、違法な商品の

    掲載を取り締まらなく、定款で出品、入札者の取引には、関与しない等、論理規定に疑問を感じてます。

    まず技適に適合しない商品の販売者には、販売責任はなく(販売責任を認めるとその企業を認可した官庁の責任が問われます。

    責任は、法的、道徳的、社会的に区分されますが、法的が争われます。)、使用者に責任がある等、合理性を欠いた規制と感じてます。規制を行う方も、この議論に参加していただけたらよろしいのですが。

    規制のあり方に欧米と同様な3セットの概念を入れ、米国で現在、検討されてる事柄を参考に、改めて具体的な案を、出します。

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