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    • 3D社がAPM2.6を販売すると、数カ月後にかの国で、1/3-1/4の価格でネット通販してます。

      なんですかね、この状況は??

    • 正当な対価を支払うと言う考え方が、必要なんだと思います。

      コミュニティーや開発者を支援している、3DR製品のご愛用を。。

  • 上記案を、Diy Drone in JAPAN groupeの意見として、規制検討委員会の会員全員にに送付したらいかがですか、署名します。

  • 究極のDrone Security は、Droneshare かも知れませんね。

    1) 全ての飛行データをサーバーにアップロードする。 

    2) サーバーに接続しなければ、飛行できない状態にする。

    3)  重要度の高い区域は、結果的にブロック可能。

    前提条件としては、

    1) 有効な電波の提供。

      *料金メータ専用920MHzのような電波は、不要。

    2) Flight controller の規格の制定。 

      *ここで、ガラパゴス化絶対阻止が重要です。 

      *どこかの、合理的でないFCを買わされたら技術の進歩は、ありません。

    米国で一番のDroneを生産量している3DR社の外圧を期待しています。

  • 事件が起こらないまでも規制は出てくると思っていましたが、今回の事件で規制作成が早まると考えています。

    そして、ご多聞にもれずアメリカでの規制の焼直しになるだろうと思ってます。

    大まかな、規制だと

    ・有視界の飛行のみ(飛行範囲1.0km)

    ・昼間飛行のみ、夜間飛行の禁止

    ・飛行に関しては、2年更新のライセンス制

    という様なものになりそうですが、そもそも「趣味」と「商用」や「研究」の線引きをどこでつけるのか疑問です。

    「趣味」としてこれまで既得権をどのように保証するのか。

    「商用」とした場合、使用機体の登録とライセンス制にするのか、その場合の管理監督庁はどこが受け持つのか(電波事業なら、総務省管轄?)

    「研究」としては、研究での飛行は適用除外?(「研究」としての証明は届出制?)

    その他に、「消防や警察・自衛隊の使用は?」、「事件や災害発生時の飛行は、商用・公務?」

    とりあえず、ライセンス制にするにしても「ラジコン操縦士」や「産業ラジコン操縦士」(どちらも申請のみ)が存在する状況でどうするのか。また、現状では「ラジコン操縦士」や「産業ラジコン操縦士」の申請・更新料も数千円程度の状況で、今後新しいライセンスを設定された場合の費用が気になります。

    • ユーザーを分類すると。。

      1) 撮影(報道や広報的)、調査(橋梁検査・学術・環境)等の商用・業務用については、既に会議が始まっていますね。 

       この部分については、ビジネスが見えているので、業界団体的な動きになるのでしょうか?

      2) 今後、FPV が原動力になる玩具系については、上手に持って行ければ、ラジコン業界の儲け頭になりそうですが、

       遊戯施設等にユーザーを誘導しないと器物破損や人身事故を拡散してしまいますね。

      3) 業務用に使用するのと同程度の装備を持った機体を飛行させている個人または、団体。 

       ここに出入りしている方々に相当する、先進的でコアな人達だと思います。   

       大学等の研究は、1)と3)でしょうか? 

    • 報道では、既に法令内容変更、新規法令、等、すでに骨格は決まってるようです。

      立法に影響ある団体、個人の意見は取り入れなく、、行政主導で、法規制がなされます。

      このグループの議論は、残念ながら、立法に影響はしないでしょう。これに関し、高度な知識と資格あるかたの

      ご意見がほしいところです。

    • 特別区のような機能を利用して、試験場を作れると良いな~!

      マルチコプタは、そんなに儲からないのでアマチュアの団体を運営出来るほどの規模にはならない感じです。

      アマチュア無線より将来性があるので、現在の関連利益団体の動き次第でしょうか?

    • randyさんのご意見が、是非知りたいですね。

  • はじめまして。ドローンに興味を持っているものです。ようやく軌道に乗りはじめたUAV技術の良い面も含めて、規制という枠で囲われてしまわないかと危惧しています。規制と利権が嫌な感じで絡まないでほしいと願わざるを得得ません。本当に嫌なニュースでしたね。
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